経済まねきねこ

　欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関
　　　欧州委員会
のシェメタ委員（税制・関税同盟・会計検査・不正対策担当）は27日にブリュッセルでインタビューに応じ、英国が反対姿勢を強めている
　　　金融取引税の導入
に全力で取り組む考えを示した。
　
　納税者には金融セクターに対して
　　　国家財政への公正な貢献
を求める正当な権限があると述べた。
　
　われわれはこの提案を推進し続け、当局による影響評価を間違って解釈する人々には反論していくと語った。
　
　なお、英国のキャメロン英首相は26日、スイスのダボスで開催中の
　　　世界経済フォー ラム（ＷＥＦ）年次総会
で各国政府による経済再生が難航する中で
　　　金融取引税を欧州全域で導入すること
を検討することでさえ
　　　狂気の沙汰
だと述べた。
　　
　欧州域内全体での金融取引税導入を提案
　　　年間570億ユーロ（約５兆7800億円）
の税収を見込んでいる。
　
　提案書に添付した影響評価書によると、導入計画は
　　　長期的には国内総生産（ＧＤＰ）
を0.5％押し下げるという。
　同税に反対論を唱える英国は、世界全体での導入がなければ効果がないと主張している。
　
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ひとこと
　金融国家として世界の金融センターの一角を占めてきた英国の立場としては当然の反応だろう。
　金融取引に課税される市場からは資金が流出するのは考えなくとも明らかだろう。
　金融市場の消滅を意味した課税は計算どおりに税収が上がるわけがない。
　
　日本の消費税も同様で、消費者が消費を控えれば狸の胸算用と同様に税単価が上がったとしても消費後退に伴う税金の減少の方が大きくなり、結果として経済の息の根を止めるだけだろう。
　
　国民の懐に手を突っ込み、金を毟り取る所業ともなり、無知とも言える政策を推し進めるような者は政治家ではない！！
　投資減税を行い、金を可能な限り市場に回転して流し込むような政策の実施が必要だろう。
　　
　
　

　米国商務省が27日発表した2011年第4四半期（10〜12月期）の実質国内総生産（GDP、速報値）は、年率換算で
　　　前期比＋2.8%
に増加した。
　前期の1.8％から伸びが拡大したが、アナリスト予想の3.2％増には届かなかったことから株式相場は売りが膨らんだ。

　なお、消費者の買い控えや、連邦政府、各州政府による支出削減が依然として潜在生産力の障害となっていることが示された。
　
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ひとこと
　日本でも景気回復を政治家がやる意思があれば、消費税増税など止めるべきであり、国民の預貯金が活用できるように投資減税を期間限定度行うだけでいい。
　
　ひところ1600兆円と言われたが、株価の下落などで1400兆円まで減少したものの、この2割程度３００兆円が投資に回れば、直接部分だけで付加価値1割とすれば３0兆円の資産増加となり、その分の税が自然に増えるだろう。
　
　単に金融機関等に寝ている資金が国内で動くだけで、国民全体が潤うと言った政治が取れない政治家が問題であり、船頭ばかりの政治家の定員など半減（衆議院300、参議院１５０程度）すればいい。
　　

　アマダ(6113)の2011年４〜12月期の経常利益は
　　　40億円前後（前年同期比3.9倍）
となった模様だ。
　
　金属板を曲げるベンディングマシンなど板金加工機の販売が国内や北米で伸びた。

　工場稼働率の向上や合理化も寄与し、利益率が大幅に改善したと報じられた。

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ひとこと
　産業用加工機械の生産が増加し、設備の能力が高まっている。
　　

　日本コンクリート工業(5269)の2011年４〜12月期の連結営業利益は
　　　５億円前後
　　　　（前年同期比＋７割弱）
になったもようだ。
　
　利幅の薄い工事の受注を抑えたほか
　　　工事のやり直しや遅れ
を減らして採算が改善したと報じられた。

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ひとこと
　利益の最大化を企業は進めるべきだ。
　　　

　日野自動車(7205)は群馬県太田市にトラック向けエンジンの新工場を建設する。
　
　約200億円を投資し、2015年稼働を目指す。
　
　また、インドネシアでは14 年をめどに100億円弱を投じエンジンの組み立て工場を立ち上げる。
　高度な技術を要する基幹部品は円高でも国内で集中生産し、汎用性の高い部品は海外生産 を加速し、地域ごとに生産機能をすみ分けると報じられた。

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ひとこと
　基幹技術は国内工場においておかなければ、リスク管理をしているとはいえない。
　　　

　カワチ薬品(2664)が25日発表した2011年４〜12月期の連結決算は純利益が
　　　38億円
　　　　（前年同期比＋８％）
だった。
　震災以降の景気低迷の影響で既存店売上高は低迷したが、値引きを抑制したため売上高総利益率が改善した。
　
　また、広告宣伝費や電気代など経費の圧縮も進めた。
　
　資産除去債務の会計ルール適用や東日本大震災の被害で
　　　特別損失が拡大
したが、吸収して最終増益となったと報じられた。

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ひとこと
　薄利多売は害が大きく、製造業への圧力が結果として国内企業の淘汰を引き起こし、ある程度の時間経過後は円売りが強まるだけだ。
　結果としてはインフレとなり国益を損ねるという循環なるるだけだ。
　　

　日本触媒(4114)の2011年４〜12月期の連結経常利益は
　　　270億円前後
　　　　（前年同期比＋20％）
になったもようだ。
　４〜12月期として過去最高を更新する。
　
　新興国で紙おむつの利用が伸びた結果
　　　高吸水性樹脂（ＳＡＰ）
の販売が引き続き好調となっており、塗料・接着剤原料も利益を押し上げたと報じられた。

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ひとこと
　高機能製品で市場の価値が安定しておれば円高でも利益の拡大は可能だ。
　　　

　メガネ専門店ＪＩＮＳ（ジンズ　3046)を運営するジェイアイエヌ（3046)は２月から卸売事業に参入する。
　自社開発の花粉症対策商品など、度なしレンズがついた メガネ３種類を
　　　ドラッグストアや医療機関
に販売する。
　
　メガネ市場は少子化や価格低下で縮小の一途であり、専門店各社はメガネを普段かけない人向けに機能性商品の 取り扱いを増やしている。
　ジェイアイエヌは直営店以外にも販路を広げて、顧客拡大に弾みを付けると報じられた。

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ひとこと
　直営店だけではやはり事業拡大に伴いリスクが増加する。間接に商品を販売していくような事業モデルの導入も必要だろう。
　　

　津田駒工業(6217)が18日発表した2011年11月期の連結決算は最終損益が
　　　８億9500万円の黒字
　　　　　　（前期　11億円の赤字）
となった。
　
　中国に輸出する織機の生産台数が増えるなど繊維機械事業が好調で、売上高は前期に比べ30％増の424億円となったと報じられた。
　
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ひとこと
　人民元の上昇に伴い、価格競争力が強まった。
　消費市場は巨大であり、今後も輸出には追い風が吹くだろう。
　　　

　海運会社が液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送船の増強を急いでいるようだ。
　
　世界最大手の商船三井(9104)は1000億円以上を投じ、70隻の運航隻数を2020年までに 100隻程度に拡充するという。

　また、同２位の日本郵船も63隻から2016年度に80隻に増やす。
　
　世界各地でＬＮＧの開発プロジェクトが進む。
　一方、中国など新興国でも需 要急増が見込まれる。両社は大型投資をして運航隻数を増やし、優位を維持すると報じられた。

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ひとこと
　タンカーの需要も原油からガス運搬用のタンカーにシフトしていくということか。液化することで体積を小さくすることが運賃の低下には必要だ。
　タンク製造技術は日本が最先端を確保し続けている。